目標工賃達成指導員加算の取得を行っている事業所は必ず必要になってくる取り組みとなります。
人員配置で目標工賃達成指導員を含めた常勤換算方法で６：１になれば良い！！だけだと思っていませんか？
２０１９年版の事業者ハンドブック報酬編５６２ページをご覧ください。
※クリックしたら拡大できます。
各都道府県において作成される工賃向上計画」に基づき積極的に取り組んでいるか！？が重要です。
では、取り組んだら皆さんどうしますか？工賃明細や通帳などで平均工賃が上がった数字を実地指導で見せますか？
結果も大切ですが、ここで一番重要なのは「工賃目標の達成のために取り組んだ記録」です。
２０２０年現在、目標工賃達成指導員加算は８９単位（２０人以下）となっています。
例えば定員２０名で月の報酬が３００万円だった場合、月の延べ人数は３７５人です。
月の延べ人数３７５人×８９単位=３３３７５×１０円=333,750円/月×12ヶ月=4,005,000円/年
約400万円が一年間の加算となります。
記録は直近５年間は保存ですので、400万円×5年=2,000万円の加算となります！
もし人員配置の６：１だけしか考えていない事業所は2,000万円の返戻となります。
たかが？890円かも知れませんが、されど890円になります。
人員配置が確保しているからと言って安易に加算を取りに行くと痛い目にあうかもしれません。
では、６：１の人員配置意外の「工賃目標の達成のために取り組んだ記録」ですが、ひな形を用意しました。
システムハウス築では記録は年４回作成することにしています。
時期は春夏秋冬のイメージで、4月～６月を春、7月～9月を夏、10月～１２月を秋、1月～3月を冬としています。
年間４００万円÷記録作成年4枚=100万円！/枚
そうです！この記録には１枚100万円の価値があるのです。
ただ記録を残すことだけでは実地指導を乗り切れるほど甘くはありません。
システムハウス築がご用意している記録は各都道府県が３年に１回提出している工賃向上計画とリンクしています。
そして項目にそって入力していくだけですので、従業員さん同士で何を協議しないといけないかが一目瞭然ですので、ある意味簡単です。
より確実に400万円をゲットしてください。
危機感を感じず作成していないと事業所の指定取り消しもありえます。。。。
研修の資料としてもお使いになれますので、処遇改善加算を取得している事業所にとっても嬉しい資料となっています。
ダウンロードページにてダウンロードしてください＾＾
工賃の計算方法は2019年版の事業者ハンドブックの指定基準編Ｐ６１６、Ｐ６１７に記載しています。
事業者ハンドブックが無い事業所様は下記のリンク（厚生労働省）にて計算方法が説明されています。
http://www.city.higashiosaka.lg.jp/cmsfiles/contents/0000017/17885/270904.pdf
↑２Ｐ～
内容に対してなんらかの保証をするものではなく、内容や参考様式に基づくいかなる運用結果に関しても一切の責任を負いません。
必ず最寄りの管轄の都道府県知事、市町村又は市町村長の障害福祉課などの指導担当者に確認して自己責任で運用してください。
