日中活動サービス等の利用日数の原則と特例適用

日中活動サービス等の利用日数の原則と特例適用とは

一人の障害のある方が一月に利用できる日数（支給量）は，原則として各月の日数から8日を控除した日数（原則の日数）を上限とされていますが，日中活動サービスの事業運営上の理由から「原則の日数」を超える支援が必要となる場合は，当該施設が特定する3か月以上1年以内の期間において，利用日数の合計が「原則の日数」の総和の範囲内であれば，各都道府県などに届け出ることにより，「原則の日数」を超えてサービスを利用することができるとされています。

簡単に言うと、原則の日数適応の利用者さんは1年間で269日通所できます。

※うるう年は２７０日です。

【対象サービス種類】

生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練を含み、宿泊型自立訓練を除く）、就労移行支援及び就労継続支援（A型・B型）（以下「日中活動サービス等」という。

各月の「原則の日数」
月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月※	3月
原則の日数	22日	23日	22日	23日	23日	22日	23日	22日	23日	23日	20日	23日

4月は22日間、5月は23日間などその月の日数に8日を引くんです。そうすると1年間で269日となるわけです。

※うるう年の2月の「原則の日数」は21日です。すなわち270日です。

例外もあります！

　日中活動サービス等の事業運営上の理由から、「原則の日数」を超える支援が必要となる場合は、市長に届け出ることにより、当該事業者等が特定する3か月以上1年以内の期間（以下、「対象期間」という。）において、利用日数の合計が「原則の日数」の総和の範囲内であれば利用することができます。

　対象期間を4月から翌年3月とした場合の、「原則の日数」の総和は269日です。

利用日数の特例を受けるメリット！

当事業所は必ず毎年更新の申請をしています！

8月はお盆休み、12月、1月はお正月休みなど事業所自体でマイナス8日以上休んでいると、本来は8月は23日なのにお盆休みなどで開所が20日だと3日余っちゃうんです（涙）それは「もったいない!」ということで、利用日数の特例を申請しておくことで、祝日のない6月を23日から26日に増やして8月を23日から20日に減らすという措置を取り年間の269日になるようにするということで事業所も利用者もハッピーなのです^^

うちの事業所は月曜日から土曜日の週6日なので利用日数の特例は熱い制度なんです。

ちなみに利用日数の特例は年度の途中でも申請できます。

【利用日数の管理について】

　利用日数の特例の適用を受けた事業者は、介護給付費等の請求の際には、援護の実施者（支給決定を行った市町村）に利用日数管理票を提出してください。また対象期間の最初の月の介護給付費等の請求の際には、併せて届出受理書のコピーも添付してください。
　提出の方法等については、各援護の実施者に問い合わせてください。

【管理票様式】